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長崎県新生活運動協議会
 

 

 
 

長崎県新生活運動協議会 沿革

   
1955年(昭和30年)  
  「長崎県新生活推進連盟本部」設置。
     
1957年(昭和32年)  
  新生活運動事業として「門松カード」作成配布を始める。
     
1965年(昭和40年)  
  @名称「長崎県豊かな生活創造運動協議会」
  A長崎県内に生活学校5校開校
  (長崎・・・南星・桜ヶ丘・平和、 佐世保・・・西海・つくも)
     
1966年(昭和41年)  
  長崎県内の生活学校10校に。
     
1967年(昭和42年)  
  @ズルチン、サッカリンの追放。(佐々町校)
  A有害着色料抜きの「若草づけ」を地元業者に作らせる。(長崎若草校)
     
1968年(昭和43年)  
  @生活科学センター設置。(消費者が気軽に自分たちでテストできる施設として)
  Aズルチン追放運動広がる。
  Bチクロ追放運動始まる。(長崎いしだたみ校)
     
1970年(昭和45年)  
  名称「長崎県新生活運動協議会」となる。
     
1971年(昭和46年)  
  @「第1回長崎県生活学校運動研究集会」開催。
  A長崎県知事が生活学校で自由に使える集会場をつくることを約束。
  B生活学校のバッジ作成。(デザインは長崎県の花木「雲仙ツツジ」)
     
1972年(昭和47年)  
  長崎市医師会が診療内訳書の発行を約束。(長崎市の生活学校)
     
1973年(昭和48年)  
  石油ショックによる「便乗値上げ、買占め」に対する街頭デモ、チラシの配布実施。
     
1974年(昭和49年)  
  @歯科医療の苦情処理機関の設置を要望。(長崎市連絡会)
  Aタクシー料金値上げで「不乗運動」を展開。(長崎市13校)
     
1975年(昭和50年)  
  @休日診療体制だけでなく夜間診療体制も実現。(佐世保市13校)
  A農家の青年と手を結び野菜ステーション方式で共同購入。(佐世保市7校)
  B地域内の生活環境の不備を点検パトロール。(長崎南星校)
     
1978年(昭和53年)  
  @「長崎県生活学校連絡協議会」設置。
  A「新鮮な野菜を食卓に」と農協婦人部の協力で青空市場開設。(大瀬戸校)
     
1979年(昭和54年)  
  @第1回九州大会が長崎市(県センター)で開催される。
  A日中友好、長崎県婦人の翼(上海市・北京市)145名。
     
1980年(昭和55年)  
  「消費者月間啓発カーキャンペーン」
  県、市の協力により長崎市内を車で巡回し、チラシを配布しながら消費者問題への
  啓発を呼びかけた。(長崎市生活学校連絡協議会)
     
1981年(昭和56年)  
  生活学校 86校 4,686人
     
1982年(昭和57年)  
  @医薬分業に関する対話集会。(長崎南星校)
  A商店街との対話集会。(アーケード、公衆便所、買物公園等)(長崎なずな校)
     
1983年(昭和58年)  
  食パンに続いて豆腐の製造年月日明示を要望。(長崎県連絡協)
     
1990年(平成2年)  
  @ごみの減量を図り、地球を守る運動の一環として過剰包装追放運動を長崎市で開始し、県下に広げていった。
  A行政、店舗、生活学校の対話集会を継続開催。
  B以後、マイバッグ運動、レジ袋有料化運動など継続しての活動。
  Cボカシを使用した生ごみの堆肥化を推進。
     
1995年(平成7年)  
  ゴルフ場の農薬散布による環境汚染について、ゴルフ場と対話集会を開催し、周辺の水質調査などを実施した。
  (長崎なずな校)
     
1997年(平成9年)  
  @青果物の原産地調査や生鮮食品の賞味期限調査などを実施し、食品の地産地消費や安全性について対話集会を実施。(長崎たまなみ校)
  A長崎県内初の生活会議「暖竹会」誕生。
     
1999年(平成11年)  
  「佐々川をきれいにしよう」に参加し、水質調査など環境保全活動を始めた。
  (吉井・佐々・世知原・小佐々生活学校)
     
2000年(平成12年)  
  @地域の独居老人や施設入所者、施設職員との交流を図り、高齢化社会への対応を開始した。(長崎なずな校)
  A県下各地の生活学校も高齢者問題に取り組みを始めた。
     
2002年(平成14年)  
  学校五日制導入に伴い、生活学校が地域の子供たちにどのようにかかわっていけるかを学校や公民館などと話し合った。(長崎市、北松佐々)
     
2005年(平成17年)  
  「消費者月間啓発街頭キャンペーン」
  (長崎県生活学校連絡協議会、長崎市、佐世保市で実施)
     
2006年(平成18年)  
  食育に関する意識が高まり、各地区における活動の中でも取り上げられることが多くなり、県大会のテーマにもなった。
     
2007年(平成19年)  
  全国生活学校連絡協議会で、「レジ袋削減運動」を実施。
  県下では、「レジ袋減らし隊」を結成し31のキャンペーンを行う。
  結果、レジ袋削減枚数は、558,376枚。
   
2008年(平成20年)  (4月23日現在)
  ○生活学校 28校 1,116人   ○生活会議 1校 11人
     
2013年(平成25年)  (5月10日現在)
  ○生活学校 19校 515人   ○生活会議 1校 9人
     

<補足>

全国生活運動の歩み

1955年 昭和30年  
  @新生活運動協議会発足。
  A第1回新生活運動全国協議会。
     
1956年 昭和31年  
  財団法人認可。
     
1964年 昭和39年  
  @「新生活運動協議会運営の当面の指針」発表、その中から協会が「暮らしの工夫運動」の一環として生活学校を提唱する。
  A生活学校初開校(千葉県旭市)、全国に生活学校25校が誕生。
     
1971年 昭和46年  
  地域における活動として生活会議運動を提唱。
     
1974年 昭和49年  
  全国婦人対話集会がこの年から「第6回生活学校運動全国大会」となる。
     
1975年 昭和50年  
  全国生活学校連絡協議会発足。(26都道府県の連絡会が参加)
     
1982年 昭和57年  
  (財)あしたの日本を創る協会へ改名。